• 筏井哲治

新型コロナ 108兆円の経済対策!



知り合いの飲食店やお店から経営が立ち行かなくなるというような相談というか叫びが寄せられています。もちろん、お持ち帰り対応などをするお店が増えてきており、なんとか頑張って欲しいところですが、でも、それだけでは月々の返済、家賃、仕入れ、光熱費などには全然足りないと思います。そんな中政府が大規模な財政出動というニュースが出たのでホッとしたところだったのですが、、、


戦後最大規模の経済対策キターー・・・あれ?


政府から「戦後最大規模 108兆円の緊急経済対策」が発表されたので、ついに国も動いてくれたのかと一安心しました。その数日前には、ご家庭に布マスクを2枚ずつ配りますというアベノマスク政策に全国民(および各国)がズッコケたわけですが、ちゃんとそれだけではなく、大規模な経済対策も実行してくれるだろうと信じていました。


これで良かったと思って中身を見てみると、またまたズッコケました。実際に政府がお金を出すのは16兆8057億円ということで、さらにそのうちの6兆円だけが収入が減った世帯や、中小零細、個人事業主の救済に当てられるということです。これ重要なポイントです。アメリカの緊急対策のように108兆円を使うのではありません。6兆円だけです。


準備したのはほとんど「貸し出すためのお金」


では、残りはというと、税金や社会保障費の支払猶予や、無利子・無担保の貸し付け金等であります。要は経営にお困りならば、国がお金を貸しますし、税金・社会保障支払いもあとでいいですよ、そのためのお金を準備しました。それが50兆円。それらを合わせて108兆円です!ってことです。


客足が戻ってくるのはいつになるかわからない状況で、お金借ります?アルバイト雇い続けます?というか、お店続けられます?正直、政府から出てくる政策は、本当にどうしちゃったのでしょう。思考回路が停止してしまっているのでしょうか。アベノマスク政策は総務省案でしたし、今回の緊急経済対策は財務省案、経済産業省案が中心になると思いますが、官僚の皆さんが作る政策は、なんか全然ズレちゃっているような気がします。


では自民党議員の政策提言は…?


よく自民党何やってんだと言われますが、自民党の中にも「緊縮財政、グローバル化賛成、格差拡大容認派」もいれば「財政拡大、国内産業保護、格差拡大反対派」もいます。前者は今回のような危機に対し「自己責任」ということになりますし、後者は「国で保護」となります。でもって、今の状況を考えれば「国で保護」しなくてはいけないに決まってます。だって、たとえ給付をケチったとしても、その結果、生活保護になってしまったり、失業になってしまったりすれば、それこそ再起できなくなります。


自民党グループが減税勢力結成【会見ノーカット】


今回この「減税勢力」グループ(自民党国会議員100名以上)が行った提言は次の通りです。まさに今求められている政策だと僕も思います。


1.消費税の減税10%を5%に

2.さらに当面の間は低減税率を0%に


日本の未来を考える勉強会 緊急声明

https://nihonm.jp/post_article/kinkyuseimei


で、実際に実行される政府案は最初に示した通りです。政権与党と言っても、その政権与党が100名の連名で提言しても、今のところ緊急経済対策にはほとんど影響を与えることができませんでした。実際には先程書いた通り、自民党にも特に重鎮に「財政再建」「増税容認」がたくさんいるので、そう簡単ではないと思うのですが、それにしても政府は金を守ることと国民(特に弱者)を守ることとどちらを重視しているのか、疑問を持たざるを得ません。この後も二の矢三の矢が必要になると思いますので、そこではしっかりと国民を救う政策を実行して欲しいと思います。



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